安心して話せる。
上司には言いづらい体調や暮らしの悩みも、外部の保健師へ。
本人の思いを大切にしながら、必要な相談先につなぎます。
中小企業のための 外部専属保健師
社員を大切にする想いを、
続けられる仕組みに。
健診結果を受け取って終わりにしない。
小さな不安を、一人で抱えさせない。
同じ保健師が継続して関わり、社員が安心して働ける環境を、社長と一緒に整えます。
外部委託・担当制のサービスです。
常勤雇用や、法令上の産業医・衛生管理者の選任を代替するものではありません。
保健師の実務経験
看護師の臨床経験
健診後支援・重症化予防・
オンライン面談の経験を、職場へ。
01 / 会社に起こしたい変化
誰かの体調不良が、周囲の残業や業務の停滞につながることがあります。
本人への支援と、働く環境の見直し。
その両方から、無理が積み重なる前の対応を考えます。
上司には言いづらい体調や暮らしの悩みも、外部の保健師へ。
本人の思いを大切にしながら、必要な相談先につなぎます。
受診の声かけ、面談の日程、医師に確認すること。
健康管理の対応を整理し、一人で抱え込まない進め方をつくります。
「気をつけて」で終わらせず、休憩の取り方や仕事の進め方にも目を向けます。
小さな改善を、現場と一緒に積み重ねます。
休職・離職・労災の防止や生産性の改善を目指す支援です。
発症予防や経営成果を保証するものではありません。
02 / 健診の、その先まで
数値と生活背景を照らし合わせ、保たれていることと見直したいことを整理。
無理なく始められる行動を一緒に考えます。
再検査・治療の案内に加え、「忙しい」「不安」といった受診しづらさも確認。
受診状況のフォローと医師への連携を支えます。
食事、睡眠、疲れ、ストレスなどの初期相談。
話を聴き、今の状況を整理し、必要に応じて医療機関や専門窓口をご案内します。
健診後の流れ、年間の予定、月ごとの取り組みを整理。
個人が特定されない範囲で傾向と改善案を報告します。
長時間労働、治療と仕事の両立、休職・復職、職場環境改善は、会社の状況と連携体制を確認して個別に設計します。
ストレスチェックの運用支援は、実務研修・実施体制の整備後に対応範囲をご案内します。
ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策の専門研修を受講予定です。
対応開始時期・実施範囲は、お問い合わせ時にご案内します。
03 / 外部専属保健師サービス
単発の相談で終わらず、同じ担当者が継続して関わります。
まずは会社の困りごとを整理し、支援の優先順位と範囲を決めます。
健診の読み解きから、受診勧奨、日々の相談、
社長・人事と進める健康管理まで。
月額 100,000円〜(税込)
対象人数・事業場数・支援時間・訪問頻度に応じた個別見積りです。
外部専属保健師の導入を相談する面談数、連携業務、報告内容、年間の振り返り、連絡手段、対応時間を契約書に明記します。
医師の面接指導・診察、検査、外部システム、訪問交通費等は含有の有無と別途費用を見積りで確認します。
04 / 社長に届く、一枚
社員の相談内容を詳しく知ることではなく、会社として何を整えるかが大切です。
毎月の報告では、取り組みの進み具合と、次に決めたいことを整理します。
小さな会社ほど、個人が推測されない伝え方に配慮します。
月次レター / 構成見本
掲載内容は説明用の例です。
導入実績・実際の報告ではありません。
課題・担当・期限を、打ち合わせで決める。
05 / 最初の90日
開始時期や健診の予定に応じて調整する、導入のモデルです。
人数、勤務形態、健診後の対応、産業医との連携を確認。
情報の扱いと、相談から対応までの流れを決めます。
従業員への案内、健康相談、健診後のフォローを開始。
本人の希望と会社に必要な配慮を整理します。
窓口の使いやすさと対応の進み具合を振り返り、面談枠や周知方法、次の職場改善を一緒に決めます。
つくるもの:次の3か月の行動計画06 / 相談窓口から始めるなら
従業員が、日々の健康や暮らしの悩みを相談できる窓口です。
健診後の会社全体の運用や月次報告まで任せたい場合は、外部専属保健師サービスをご相談ください。
対象:10名まで
22,000円/月(税込)
年額一括 240,000円(税込)
対象:30名まで
44,000円/月(税込)
年額一括 480,000円(税込)
対象:50名まで
66,000円/月(税込)
年額一括 720,000円(税込)
連絡について
メッセージは24時間送信可能。
返信は平日2営業日以内を目安に行います。
即時対応・緊急対応の窓口ではありません。
契約について
LINE相談の月額プランは初期費用・契約期間の縛りがなく、解約のお申し出はいつでも可能です。
年額一括は1年間のご利用を前提に、少しお得に設定させていただいております。
解約の適用日・年額契約の精算条件は契約前に確認します。
07 / 支援の土台
看護師・保健師として、健康相談、健診後の保健相談、受診勧奨、生活習慣病の重症化予防、特定保健指導、オンライン面談に携わってきました。
「分かっていても、続けられない」には理由があります。
その人の働き方と暮らしを知り、無理なく続けられる方法を考えることを大切にしています。
上記は保有資格です。
ストレスチェック等の実務研修は受講予定として区別しています。
個別の相談内容を、そのまま社長や上司へ報告することはありません。
連携が必要な場合は、共有先・目的・内容を原則として本人と確認し、必要最小限の情報に絞ります。
会社への報告は、個人を特定・推測できない形を基本にします。
少人数の部署は、集計をまとめる、数値を載せないなどの配慮を行います。
法令に基づく取扱いや、生命・身体の保護に必要な場合等の例外は、利用開始前に説明します。
健康情報の利用目的・保管・返却・削除のルールは、契約時に合意します。
08 / 導入前に知っておきたいこと
はい。
健康相談や健診後のフォロー体制を一緒に考えます。
法定の面接指導や医師の意見が必要な場面は、医師への連携が必要です。
50人未満の事業場では、地域産業保健センター等の利用も含めて検討します。
診断・治療や法定の医師面接は行いません。
保健師は情報整理、相談、連携と継続支援を担います。
医学的な意見は医師が示し、就業上の措置や最終的な復職は、その意見等を踏まえて事業者が決定します。
運用支援は、実務研修と実施体制を整えてから対応範囲をご案内します。
保健師は制度上の実施者になれますが、高ストレス者への法定面接指導は医師の役割です。
実施者、結果の保管先、医師への連携、費用を確認してから契約します。
このサービスの「専属」は、同じ保健師が継続して担当するという意味です。
常駐・独占契約や、法定の産業医・衛生管理者の選任を意味しません。
第一種衛生管理者の知識は支援に生かしますが、外部委託契約だけで選任要件を満たすとは限りません。
会社の人数、業種、事業場数、いま困っていることを教えてください。
従業員個人の診断名や健診結果を、最初のお問い合わせでお送りいただく必要はありません。
支援内容と情報の扱いを確認してから、必要な資料をご案内します。
人の健康と、会社のこれからを。
まだ課題が整理できていなくても大丈夫です。
会社の状況を伺い、必要な支援と進め方を一緒に考えます。
お問い合わせで契約が成立することはありません。
内容・料金・対応範囲をご確認いただいてから開始します。